厚労省受動喫煙対策案に賛同署名

Blog カナリヤの声

熊本禁煙推進フオーラムの高野副理事長から、受動喫煙防止強化厚労省原案に賛同の署名募集について、お知らせをいただきました。

受動喫煙ロゴマーク小.jpg

ネット署名のサイトは以下です。
https://goo.gl/q6ueYL 

 受動喫煙対策を強化して救える命を救う!会私たちは受動喫煙防止対策-厚生労働省の原案に賛同します。 賛同:日本肺がん患者連絡会/日本禁煙学会 受動喫煙対策:厚生労働省の原案に賛同署名用紙は下記のサイトから 

ダウンロードできます。 http://www.jstc.or.jp/ 署名サイト https://goo.gl/q6ueYL では、画像がでないことがあります。その場合は、受動喫煙対策を強化して救える命を救う!会 で検索お願いします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~「厚労省の受動喫煙対策は、業界とタバコ議員の猛反対で後退か」との報道が出ているとおり、今回の事態は、厚生労働省が受動喫煙対策強化のため健康増進法改正案を今国会へ提出する直前に起きている緊急問題です。 当会の見解は、他人が出す毒煙を吸わされる受動喫煙によって年間15,000人が死亡している。 受動喫煙の被害者は、非受動喫煙者に比べて、肺がんの罹患率が1.3倍となる。 そして、喫煙者のタバコ要因による死亡数は年間13万人である。 この深刻な現実に向き合い、産業界のため、五輪開催のための対策より先に、
 「屋内は全面禁煙」に、「国民の健康を第一」に考えるべきであるというものです。 報道によれば、 昨年10月に厚労省がまとめた原案は、学校・病院が敷地内全面禁煙、官公庁などは建物内禁煙、飲食店・オフィスなどは原則禁煙とし、喫煙室設置を認める内容であった。違反者には罰則を設けた。この対策で健康増進法改正案を今国会に提出すると見込まれていた。 ところが、業界の猛反対と自民党の反対の声が続出で修正に向かい始めた。自民議員100人以上が日本たばこ産業(JT)から献金を受けている。全員が反対しているわけではなく、飲食店内などを原則禁煙にするか否か、受動喫煙防止法案を巡って自民党内の意見が賛成と反対に割れている。これを受けて、厚労省は延べ床面積30平方メートル以下のバーやスナックなどの喫煙を認める案の検討に入った。原案でも飲食店の喫煙室設置を認めており、修正案でさらに緩めることになると報道されている。2003年の健康増進法で受動喫煙防止が定められ、禁煙・分煙を進めたが、その後の法改正でも屋内全面禁煙は「義務」から「努力」規定へと格下げしてきた日本は、タバコ対策の後進国であると厚労省も公表している。世界保健機関(WHO)は受動喫煙防止には、「屋内の全面禁煙」しかないと断言。分煙や喫煙室の効果も否定している。