市民への周知徹底と配布方法

Blog カナリヤの声

災害時の緊急速報は、国や各地方公共団体より、緊急速報メールで一斉配信されることが解りました。この場合も、携帯電話を所有しない人は対象外となりますが、別途の登録により案内されます。一般に各自治体では、平常時の市民への案内は紙面の「市民しんぶん」に掲載し、 市民・住民としての義務と保護されるべきこと等が案内され共有される仕組みです。京都では、「府民しんぶん」は専任者が各戸のポストに配布していますが、「市民しんぶん」は、京都市の市民参加行政により、地域の自治会に配布を委託しています。 よって、自治会に加入しない住民には配布されていないのです。この「市民しんぶん」の配布漏れにより、周知徹底できていないことも考えられる災害時に備えた情報など、多数が対象外となるのではと懸念されます。昨年の熊本地震後に、防災センターへ出向いて、居住地の防災・避難マップについて尋ねました。刷新して全市民に配布している。地域の自治会から配布していると聴いて、届いていないことを知りました。その他にも、住民の全てに徹底するべき情報が、何年も知らされていないことも判りました。他府県の事情を調べると、どこも同じ方法で、困惑しているようです。 横浜市では、配布先は自治会に加入している世帯と指定して委託していますが、 各世帯にお届けする「広報よこはま」ほか広報媒体は、市民の暮らしに関わる重要な制度も掲載しており、情報を広く市民の皆様にお届けすることは市の責務であると認識しているところです。 よって、「自治会に未加入の世帯にもお配りください」と明記しています。
 今年4月、この横浜市の案内を読んで、メンバーと行政相談に出向くかと話していた翌月から、俄かに「市民しんぶん」「区民しんぶん」が、ポストに配布され唖然としました。 農薬・殺虫剤やタバコ煙ほか空気汚染の危害について「市民しんぶん」に掲載され、弱者の自治会加入も可能となるように、全市民への啓発が徹底されることを願っています。