障害者差別解消法~合理的配慮とは

Blog カナリヤの声

週末に予約して、府庁へお礼と相談に伺いました。当会は設立当初から府庁の薬務課や食の安全安心課、健康対策課ほか各担課に府庁S.jpg出向いて農薬散布や受動喫煙防止対策を願い、たいへんお世話になりました。毎回、すぐには対応できないがと仰って受けて下さり、必ず実行して下さったお礼と、現在も続く住宅における被害の実態を先に報告しました。  今回は、障害者差別解消法の「対象」と「配慮」に関するお伺いです。障害者差別解消法が平成28年4月に施行されて間もなく3年目を迎えます。障害者差別S.jpg障害を理由とする差別の解消の推進は、「社会的障壁」(バリア)を取り除くために「合理的配慮」を行うことを定めています。

 この場合の「障害者の対象範囲」と「合理的配慮」について、当会では、受動喫煙で重症の呼吸器障害も対象となるレベルであると考えています。しかし、弁護士相談ほか、案内されている相談窓口へ救済を求めた会員が対応されなかった事例もあり、京都府の指針を確認していただくことになりました。
日々、室内への空気汚染から逃れられず、健康被害が重症化しても救済を求める先がない化学物質障害者の公的な窓口の設置を願い続けて10年目になります。 施行された保護法に期待できるでしょうか。
<参考>障害を理由とする差別の解消の推進 内閣府http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が制定され、平成28年4月1日から施行されました。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/law_h25-65.html<障害種別>

 肢体不自由・視覚障害・聴覚障害・内部障害・知的障害・精神障害・発達障害・難病

 内部障害は、身体障害者福祉法第4節に定める、肢体不自由以外の体の内部の障害である。 内部障害の定義と種類ー身体障害者福祉法で定める障害のうち、
 心臓機能障害・腎臓機能障害・呼吸器機能障害・膀胱・直腸機能障害・小腸機能障害ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害(HIV感染症)・肝臓機能障害の7つを指す。