役員会を開催しました

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10月の役員会は、21日(土)9001200 子ども未来館にて開催しました。

検討課題は、

1)住宅-近隣からの空気汚染で健康被害-居住困難のSOS受信から

 タバコの煙に消臭剤ほか、近隣から室内に入り込む姿のない危害について

2)世話人の近況と問題の発見、意見より

 3人の世話人は、其々、幼稚園と保育所、企業に勤務する母親です。そして、地域の役員も引き受けています。今回は、その地域の夏祭りに提案した受動喫煙防止対策を自治会が受けてくれたという朗報です。

行事の日は離れた場所に喫煙所を設けることを、事前に回覧板で住民に知らせて、周知徹底を図ってくれたので、今年は子どもたちも安心して参加できました。

3)SOS受信~問い合わせへの応答~未回答の3件について

・化学物質過敏症についてデマを広げるネット医師への対策

・不明の不定愁訴について、受診可能な医療機関の紹介依頼

・役員会、例会に参加希望

*(再度の検討を経てお知らせすることになりました)

まとめ                                                                                              省庁発の「住宅地の農薬使用について」のリーフレットも、10年前に京都府が周知徹底に向けて配布用にと印刷してくれたのですが、住民には届かず、回覧板のシステムへ導くよう何度お願いしても未だに実現していないのです。                今回の受動喫煙防止対策を市域で取り組む啓発の好事例に習って広げ進める草の根運動が肝心と確認しました。

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会議の後は、いつも、日用品の試用など情報交換しながら食品の試食などしています。今日は愛媛の実家から届いたという無農薬のみかんとナスをいただきました。ナスはとても柔らかく、みかんの甘さが違います。               
    



                                                                                               

「健康的な室内空気への権利」

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「きれいな空気を吸う権利」を阻害する室内空気汚染

私たちは、居住する住宅と職場や学校、公共的施設、交通機関などの室内で一日の殆どを過ごしています。これらの室内でタバコの煙や殺虫剤、殺菌剤、芳香剤、塗装剤、揮発溶剤等を使用すると汚染された空気が滞留し近隣室にも漏洩・侵入します。このような室内に滞在し日常的に繰り返し曝されると、眼や呼吸器系への粘膜刺激に始まる炎症やアレルギー疾患から消化器、中枢神経系に至る健康影響が生じる要因となります。                                         室内の空気質は私たちの健康に大きく関わる基本的人権であることを法と声明にて確認しました。

清浄な空気を吸う権利」は、憲法第25条の「健康権」であり、憲法13条の「幸福追求権」である。心身ともに健康であること、生命を大切にすること、それは人間の尊厳を保障する原点である。

第25条 「健康権」;すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

13  「幸福追求権」 ;個人の尊重(尊厳)、幸福追求権及び公共の福祉について規定している。

<参考>                                         WHO(世界保健機構)は、2000年に「健康な空気に対する権利」("The Right to Healthy Indoor Air")を発表して、我々が清浄な空気を呼吸することが基本的人権であることを広く世界に訴えた。

WHO 健康的な室内空気への権利

20007月、WHO(世界保健機構)は、"The Right to Healthy Indoor Air"(健康な空気に対する権利)と題した報告書を発表し「健康的な室内空気への権利」の原則を世界に訴えている。

化学汚染のない環境において生活する権利

2001年4月、国連人権委員会は、「化学汚染のない環境において生活する権利は基本的人権のひとつである」との見解を表明した。これは化学汚染と人権を結びつけた初の声明である。https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2003/2003_3.html

マンションで受動喫煙被害に遭ったら

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集合住宅の近隣からのタバコの煙が室内に入ってきて健康被害で困っている。   どうすればいいのかと、当会にメールや手紙でお問い合わせをいただいた際に、   下記の国民生活センターの案内と受動喫煙症の診断医をお知らせしています。

▶京都市で受動喫煙症の診断医は京都博愛会病院内科の栗岡 成人 医師です。(診療日:水曜午前・第2第3土曜午前)  受付時間:8:30~11:30          京都市北区上賀茂けし山1  電話:075-781-1131           https://www.kyoto-hakuaikai.or.jp/

日本禁煙学会認定 受動喫煙症の診断可能な医療機関 http://www.jstc.or.jp/modules/diagnosis/index.php?content_id=4  

▶国民生活センター 暮らしの法律 Q&A                          マンションで受動喫煙の被害にあったら?            

DSCN9406SS.jpgQ:マンションの隣室の人がベランダや通路でたばこを吸っています。流れてくるたばこの煙を吸うと気分が悪くなるので、喫煙をやめてもらう方法はあるのでしょうか?

A:受動喫煙の被害にあっている人は、まず、集合住宅の使用細則にベランダ等の共用部分における喫煙に関する規約があるか確認して、共用部分における喫煙を制限する取り決めがある場合は、これに基づき、管理組合から喫煙を控えるよう働きかけてもらうことができるでしょう。   共用部分における喫煙を制限する取り決めがない、また、あっても、喫煙者が従わない場合であっても、受動喫煙者が、喫煙者に対し、不法行為(人格権侵害)に基づく損害賠償請求やそれを根拠とする喫煙行為の差止請求を行うことが考えられます。http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201604_15.pdf

<参考>ベランダ喫煙を違法と認定 判決 名古屋地裁 平成241213日  受動喫煙の相談に応じる弁護士のHP 判決文                  http://www015.upp.so-net.ne.jp/k4227419/page026.html


肺がん患者の「職場で受動喫煙」

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職場の受動喫煙は長時間・長期に亘る深刻な被害にも関らず、現行法では受動喫煙防止対策は事業者の努力義務とされ、改善を求めても実現しなければ退職を余儀なくされます。

日本肺がん患者連絡会は、働いている肺がん患者のおよそ3人に1人が、職場で他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の被害に遭っているとのアンケート結果をまとめ、世界肺癌学会議で発表する記事が出ました。

働く肺がん患者3人に1人「職場で受動喫煙」 20171016日 毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20171016/k00/00m/040/117000c

STOP!受動喫煙】 肺がん患者へのアンケートとメッセージ公開!        [公開日]2017.06.08 がん情報サイト「オンコロ」                     https://oncolo.jp/blog/stop-passive_smoking                日本肺がん患者連絡会、患者会サミットが呼びかけた「受動喫煙のアンケート」を紹介します。

職場の「全面禁煙」は2割超

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住宅と職場の受動喫煙は、逃げ場のない長時間、長期に亘る被害となっています。 

下記の「企業における喫煙に関する意識調査」結果が公表され、企業の職場で働く多くの人々が、タバコの害を被っていることが、分かります。

<企業職場の全面禁煙は 22.1%、半数超が完全分煙を実施>

帝国データバンクが実施した企業における喫煙に関する意識調査の結果を1016日に発表した。(図表は帝国データバンクより)

職場の禁煙S.jpg調査期間は201791530日、有効回答企業数は1212社(回答率 43.8%)。

自社の本社事業所や主要事業所内の喫煙状況の質問には、適切な換気がされている喫煙場所がある・屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が56.2%で最多。次いで社内での喫煙を不可とする「全面禁煙」が22.1%、「不完全分煙」が10.0%、「特に喫煙制限は設けていない」が7.3%、「時間制分煙」が3.4%の順。

参考:企業における喫煙に関する意識調査    2017/10/16 帝国データバンクhttp://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p171005.pdf

相談と入会の面談で要因を発見

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重症の肺疾患で在宅療養中、近隣からの受動喫煙の危害について、                  弁護士に紹介されたと申し込みのあった方です。                                        昨日の午後、ご主人が付き添って車椅子で来場の姿を見てほっとしました。

先に診断書ほか困惑の実態と自宅周囲の状況をお送りいただき、先月の面談予定が台風で延期して、ようやくのことです。                                                     10年に亘る治療薬の副作用で筋力が低下し骨も侵され、パソコンも電話も困難とのことでご主人の代行による連絡でした。                           

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重症度を知り、ご自宅にお伺いすることも伝えて案じていましたが、当日は、1時間余りの面談で、お二人揃ってしっかりと状況を伝えて下さいました。

相談の要件は、3年前から強くなったタバコ煙の発生先に申し入れするために、自宅室内へ入ってくるタバコの煙の濃度を測りたいということでした。

これまで、ご主人が自宅前で喫煙する近隣宅へお願いに回りました。医師の診断書を持参して、妻が呼吸器疾患を併発の重症で在宅療養の事情を話し、タバコの煙が入ってくる度に起きる命への危害を伝えると、その方向からの煙は治まったそうです。

ところが、他にもまだ喫煙の姿のないタバコの煙が入ってきて耐え難く、当人が各党の議員や市長へ手紙で救済を求めました。いづれも改善に繋がる方法がない回答に落胆、電話で何人かの弁護士に相談しても解決に向ける策が得られない中で、地域の自治会長に相談して一緒に近隣へ頼みに行くことを薦められたそうです。

 早速、ご主人が医師の診断書を持参して自治会長に頼むと、隣家へお願いに同行してくれるという協力を得ることができた。 しかし、まだ、他にもあったのです。一時は治まっていたのに、その後、午前3時、4時頃に姿の見えないタバコ臭が入り始めると消臭スプレーも入ってきて更に呼吸困難を極める難題を抱えていました。

 戸建て住宅の周り四方に喫煙者が居住するという全容を聴いて、公表の喫煙率(19.3%)とは裏腹に住宅の受動喫煙率は減少していないことを知りました。そして、被害への対策はゼロに近いことも改めて認識しました。

しかし、お二人の取り組みに感心しました。

▶疾患歴の詳細と共に、症状を憎悪させる危険因子タバコを避ける必要性を添えた医師の診断書により危険性を証明できたこと。

当事者本人が、身動きも困難な体調で在宅する24時間に近隣から入ってくるタバコの煙の発生先(喫煙の姿)と、その都度の状況を確認していたこと。

助けを求めて、公的窓口や議員へ手紙で願い出ても解決に繋がる応答は得られず、これを理解するご主人が救済の窓口を探し、介護と保護に尽くす努力。     近隣宅へのお願いには、自治会長が同行を快く引き受け対話が成立したことは大きな成果である。  

生育期の受動喫煙については、両親の喫煙はなく親族の集い時にあった程度でしたが、20代で結婚したご主人が10年前までは自宅で喫煙、その後、禁煙したと聴きました。若くしての発病で動けなくなった無念を共感し、今後の支援を考えました。 

そして、最後に生育期の居住環境を聴いて深刻に受け止めました。          調べてみると発病の要因にもつながることが判りました。やっぱり、タバコの煙を避けなければ危険が迫っているのです。 

<参考>:平成28年度成人喫煙率(厚生労働省国民健康栄養調査)        現在習慣的に喫煙している者の割合は、19.3%(男性32.2%、女性8.2%)http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd100000.html


10月も30℃超の真夏日に

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 ようやく京都に戻ってきました。

今年の夏もまた、2カ月余りに亘って居住の場を追われて過ごしました。        帰宅直後は、これなら大丈夫とほっとしたのも束の間で、すぐに塗料、溶剤の揮発ガスが強くなり、塗装作業は9月末で終えているのに、これは異常だと音声記録すると、タバコ燻しに変わりました。

上も下も空室なのに、どこからのタバコ燻しかと言うと、ニコチンとトルエンの加熱放散のような鼻、喉、肺が焼けただれる痛みと頭痛で、また逃げ出す始末です。

翌日から、一日中、タバコや塗装剤、揮発溶剤の成分が揮発と燻蒸と粒子状に次々と変化して侵入する無臭の物質に曝され、工事中と同じ苦痛が続いています。

居住する集合住宅で、この数年間に塗装工事や防水工事、外壁塗装など長期工事のほか、毎月の空室改装など数えきれないほどの工事があり、筆者は、その都度に室内への空気汚染を体験してきました。                            今回は室外の手摺など金属の部分塗装工事の案内で、それほどの影響はないはずのところ、眼と呼吸器に著しい粘膜損傷と皮膚のただれに始まり、これまでにない上腕から手指のしびれまで起きたのは、直下の室を作業場にして揮発溶剤、塗装剤などの缶を開けていたことから、至近で繰り返すと傷害と障害を引き起こすことが判りました。

その経過から、当会への問い合わせへの応答としても、注意すべきことなどを下記の内容で案内を予定しています。

・化学物質による健康被害の発生源

・症状発現と要因物質の毒性―過敏性の獲得

・住宅室内に漏洩する危害の実態

「テレビに必ず疑いの目を持つこと」

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『会報18号』で紹介の前ウルグアイ大統領ムヒカ氏が、昨年4月の来日講演で学生たちに語った名言録 https://www.youtube.com/watch?v=PylOB4xHQHE より、

「テレビに必ず疑いの目を持つこと」、「情報を判断する力の必要性」 について

この2か月間、居住難民暮らしの滞在先で、いつもテレビの音声が耳に入ってきて気が付きました。                                          ニュースや天気予報は聴いても、他にこれといった番組がないのに切ることなく延々とつけっぱなしにするのは、時間に余裕のある高齢者だけでしょうか。

テレビに出てくる内容は、疑うことなく受け入れるとすれば、子どもたちへの影響も大きいと思いました。ドラマやコマーシャルは創作と宣伝です。

ニュースやドキュメントなど事実を伝える番組や有名人、有識者の討論などの発言にも、「その裏にあるものは何か」を考え、「真実か虚構か」「常識」を疑うことから情報を判断する力が備われば、騙されない選択ができます。           

ムヒカ本S.jpg

 参考 : 当会会報18 P32                             

地球・自然と共に質素で豊かな暮らし方を伝える「ムヒカ大統領のことば」http://www.kyotokanariya.com/katsudou-houkoku/bulletin-018-2017winter.pdf

<宣伝とは>      (広告用語辞典、三省堂大辞林より)

一定の目標のもとに世論を操作し、その判断や行為を特定の方向に誘導すること。                                  

   主義・主張や商品などに関する知識・効能を広く人々に説明し,理解を得ようとすること。                                                       ② 実際より大げさに言い触らすこと。                 


点滴事故、異物混入事件

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 どうしてこんなことが起きるのか、過去の事故、事件を調べてみました。身近に存在する消毒剤や殺菌剤、界面活性剤などが凶器となることが判ります。疑うことなく点滴を受けて命を奪われるという理不尽な被害は誰でも遭う可能性があります。

点滴で急死、1億円支払いで和解-死亡生徒の両親と病院、大阪

2017/10/3  共同通信  https://this.kiji.is/287890997429077089

 大阪府高石市の高石藤井病院で2015年、点滴を受けた堺市の高校3年の女子生徒=当時(18)=が急死したのは不適切な薬剤投与が原因だとして、両親が病院を運営する医療法人「良秀会」(堺市)と医師に約12700万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大阪地裁で3日までに和解した。病院側が診療に落ち度があったと謝罪し、1億円を支払う。                                                                        生徒は151229日夜、食後に目が腫れ、高石藤井病院の救急外来を受診。点滴を受けた直後に頭や胸の痛みを訴えて意識を失い、約3時間後に死亡した。

 昨年、点滴異物混入事件が多発しました。

▶病院で何が? 点滴異物混入事件の深層                      12016105()放送 NHK No.387   http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3871/1.html

▶点滴に異物混入、過去にも各地で事件 動機はさまざま               2016927日 朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASJ9W2H0YJ9WUBQU004.html?iref=pc_rellink

・連続中毒死の病院4階、7月以降48人死亡 「やや多い」

・横浜大口病院、点滴の管理など改善 横浜市が立ち入り検査

・点滴に異物混入で患者死亡事故

・患者の点滴に穴、鎮痛剤アンプルなくなる 北九州の病院

濃度700倍の点滴調剤で患者死亡

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また、点滴事故です。医療を信じ投与を受けて亡くなられた方のご冥福を祈ります。

 濃度700倍に点滴調剤、患者死亡 京大病院が医療ミス

20171003日 京都新聞 記事より 転載                                   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171003000099

103日、京都大医学部付属病院は、外来通院していた60代の女性患者が自宅での点滴用に投与していたセレンが血中から高濃度で検出されたと発表した。

セレンは体内にある微量元素で、欠乏するとさまざまな症状が出る。同病院によると、女性は病院が調製したセレン製剤を輸液に混ぜて自宅で点滴していた。9月26日夕、女性はセレン製剤の入った輸液を点滴したとみられ、夜になって背中に痛みが生じた。27日朝に同病院を受診し、コンピューター断層撮影(CT)などを行ったが病変を疑わせる所見はなかった。容体が急変して救命措置を行ったが、同日午前に院内で亡くなった。

 死後、女性の血中からは高濃度のセレンを検出。同病院が女性に投与したセレン製剤の濃度は、処方箋通りに作った場合の約700倍だった。

 同病院では25日に、セレン製剤を処方された別の男性患者から、輸液と混ぜると変色したという連絡を受けていた。しかし女性が来院した時には原因を調査中で、セレン製剤が高濃度という事実は判明していなかった。このセレン製剤を処方された患者は2人という。

セレン製剤は医薬品として販売されておらず、同病院薬剤部が2人体制で調製していた。同病院は京都府警や厚生労働省に届け出るとともに、今後、調査委員会を立ち上げ、調製工程や管理方法を検証して再発防止策を講じるという。

京都カナリヤ会

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