有害物質SOS
京都カナリヤ会・・・有害物質による健康被害者の支援と予防活動を推進する市民の会
活動報告
イベント・講演会 > 第1回会員交流会

第1回会員交流会 (レイチエル・カーソン共催セミナー後に実施)

日時 2008年5月17日(土) 13時30分〜16時
場所 せいきょう会館会議室 (京都市中京区烏丸夷川)

矢印 交流会の目的
1. 会の活動と経過報告
2. 各種関連情報の共有

<内容>
1. 3/29設立記念講演会の資料から、活動内容の確認
有害物質による健康障害発症者の声を広く知らせ支援と予防活動をする

2. アンケートの結果 : この問題への関心度と、発症者の声と要望
・ 被害の発生は住宅、学校、職場にあり。
・ 長時間を過ごす上記3箇所の他に、重要な生活圏である公共施設、公園、公共交通機関にも留意が必要。
・ 学校に行けないこどもたちー教育を受ける権利はどう担保されるのか?

3. 会の設立に関する各紙の掲載記事の紹介

<以下は、2008年4月17日に府知事宛に提出した要望書の内容説明(資料)より>
4. 要望書の内容(6項目)
@ 相談窓口の設置願い
A クリーンルーム設置の病院開拓願い
B 受動喫煙被害防止対策
C 学校教育現場の発症者対策
D 公共施設・公園・街路樹等における農薬殺虫剤の薬剤散布状況に関する実態調査と散布実施の事前告知・公報の実施願
E 「住宅地等における農薬使用について」(農水省・環境省による2007年1月31日付通達)の徹底

5. 発症者とその家族らによる、全国的な市民団体と国への働きかけの例
・ 「環境過敏の子供を持つ親の会」が取りまとめ、19の団体と24人の個人が監督官庁の国土交通省に実態調査などを要望(2005年8月12日)
  ⇒ 回答〜電車内の殺虫剤・殺菌剤散布の実施状況が明らかに〜  23社で51種の薬剤を使用
・ 群馬県 有機リン系農薬の空中散布の自粛要請について(06/6/6) 行政として全国初の要請
・ 愛知県 政令市で初―名古屋市が薬剤使用に関する基本指針を策定(2008年1月7日)
 発生予防と生息調査重視、薬剤を極力使用しない、散布の場合は周知徹底

6. 2008年3月発表、環境省が追跡調査へ
新年度から子どもの健康への化学物質の影響

7. 「化学物質過敏症」に無理解 生徒が加古川市を提訴
三年前まで加古川市立中学校に通学していた男性(17)=静岡県伊豆市=が、自身の「化学物質過敏症」への配慮を求めたのに、学校側の無理解や周囲のいじめで症状が悪化したとして、三日までに、同市を相手に治療費や慰謝料など約九千四百万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁姫路支部に起こした。(2007年10月3日)

8. 化学物質過敏症支援センターHPより
潜在発症者は100万人、こどもが危ない。治療も治癒の見込みもない。 病気とは認定されていない。健康保険も適用されない。行政の相談窓口がない。

9. 日弁連資料「蓄積する化学汚染と見えない人権侵害」 次世代へのリスクについて

以上
footer